行方不明 老人 ニュース
行方不明記事一覧
行方不明の認知症女性保護 タクシー運転手に感謝状 [福岡県]
久留米署は18日、行方不明になっていた認知症の女性(65)を保護したとして、久留米市津福今町のタクシー運転手川原保則さん(63)に感謝状を贈った=写真。女性は6日、夫と福岡市から久留米市の文化施設を訪問。正午ごろ、夫が目を離した間に行方不明となり、捜索願を受けた久留米署が捜していた。同日午後11時1...
認知症女性を介抱 自宅へ送り届ける 千葉北署、男性に感謝状
徘徊(はいかい)し、家族や警察が行方を捜していた認知症の高齢女性を保護、介抱し、無事自宅へ送り届けたとして、八街市の男性に千葉北署(小林秀樹署長)から署長感謝状が贈られた。同署で発見者が介抱した例は珍しいという。表彰されたのは、千葉市稲毛区のトラック整備工場「エフテック千葉工場」事業場管理責任者、木...
身元不明者:保護169人 6月調査の3倍 認知症14人
認知症の疑いで保護され身元不明のまま施設などで暮らす人が全国で少なくとも14人に上り、認知症以外の人を合わせた身元不明者は169人いることが分かった。各都道府県による独自調査や厚生労働省が進めている全国調査の結果を毎日新聞がまとめた。ただし、18都道県は厚労省調査について同省による結果公表まで非公表...
身元不明高齢者発見の切り札に 特設サイトで情報を公開 厚労省
行方不明となった認知症の高齢者が身元不明者として保護される事例が増えていることを受け、厚生労働省は5日、自治体がホームページ(HP)で公開している身元不明者の情報を一覧で見られる特設サイトを厚労省のHP内に設置した。現時点で情報をHPで公開しているのは千葉県と静岡県のみだが、今後広がるとみられる。田...
認知症行方不明55人 県内昨年度
昨年度、徘徊はいかいなどで行方不明になった県内の認知症高齢者数は55人に上ることが、県のまとめでわかった。このうち、45人は警察などに保護されたものの、9人が死亡した状態で見つかり、1人はいまだに発見されていない。県が30日、津市内で開いた県認知症施策推進会議で明らかにした。県のまとめによると、家族...
認知症の身元不明者保護、3か月で道に報告
認知症の身元不明者らが道外各地の自治体で保護されている問題を受けて、道は保護後3か月が経過しても身元が分からない場合には道に報告するよう市町村に求める基準を作った。これまで明確な基準はなく、既に市町村へ通知した。道によると、身元不明者が保護された際、まず警察の捜査が前提となる。警察が行方不明者を捜索...
認知症:お年寄り、メールで見守り 行方不明時、特徴など一斉配信??堺市、来月から...
堺市は、認知症のお年寄りが行方不明になった情報をメールで一斉配信する「さかい見守りメール」を始める。配信依頼は24時間無料で受け付け、9月から運用する。公的機関だけでなく交通機関などの民間会社にも配信を拡大する予定で、地域が協力して捜索できるシステム構築を目指す。http://mainichi.jp...
徘徊高齢者にGPS 小山市、介護家族らに貸与 栃木
2014.7.10 02:07小山市は、認知症で徘徊(はいかい)の恐れがある65歳以上の高齢者を早期に発見するため、在宅介護に当たる家族や支援者を対象に、GPS(衛星利用測位システム)機能付きの位置探索機器の貸し出し事業を始めた。県内では宇都宮市や佐野市などで同様の取り組みが行われている。小山市高齢...
認知症不明者捜索にタクシー一役 京都府警と協定
京都府警生活安全対策課は17日、行方不明の認知症高齢者の捜索や保護のため、京都府タクシー協会などに行方不明者の情報を提供し、協力を求める協定を23日に結ぶと発表した。同課によると、認知症の行方不明者保護を目的にタクシー業界と協定を結ぶのは全国的に例がないという。府内全域を走るタクシー運転手のネットワ...
認知症の徘徊要因、厚労省が研究班 事例を集めて分析
認知症高齢者の徘徊(はいかい)による事故や行方不明が問題となっていることを受け、厚生労働省は研究班を設けて徘徊が起こる要因を調べる。自治体や関係機関を通じて事例を集めて分析し、来年3月までに結果をとりまとめる予定だ。研究主体となる国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)が14日、調査を始めたと発表し...
高齢者の行方不明防止、三重県伊勢市が登録制度開始へ
認知症などを患う高齢者らが行方不明になるのを防ごうと、三重県伊勢市は9月1日から、家族の申し出により、徘徊はいかいの心配のある高齢者らの登録制度を始める。1人で外出した場合、帰宅が困難な認知症などの高齢者らについて、その家族が事前に市へ登録。外出時に使う靴やつえなどに登録番号を記した「反射シール」を...
射水市と射水署 高齢者守る協定
射水市と射水署は14日、行方不明の高齢者の捜索や、相次ぐ特殊詐欺被害の防止で連携を図ろうと、「高齢者安全ネットワーク」を構築する協定を結んだ。高齢者を守る目的で自治体と警察署が協定を結ぶのは県内で初めて。市はこれまで、認知症を患う高齢者が行方不明になった場合、社会福祉協議会に問い合わせて情報を収集し...