身元不明者:保護１６９人　６月調査の３倍　認知症１４人

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身元不明者:保護１６９人　６月調査の３倍　認知症１４人

認知症の疑いで保護され身元不明のまま施設などで暮らす人が全国で少なくとも１４人に上り、認知症以外の人を合わせた身元不明者は１６９人いることが分かった。各都道府県による独自調査や厚生労働省が進めている全国調査の結果を毎日新聞がまとめた。ただし、１８都道県は厚労省調査について同省による結果公表まで非公表としており、最終的にはさらに人数が膨らむとみられる。

各都道府県による独自調査の結果は６月１５日にいったんまとめて報じたが、当時は調査中が７都県あり、認知症が疑われる身元不明者は１１人、記憶障害や統合失調症などの人を含む全体では５７人だった。その後、岩手、兵庫、奈良、山口、福岡５県が独自調査を終えた（鹿児島は独自調査を途中で取りやめた）上、厚労省の依頼に基づき調査対象を拡大した自治体もあることなどから人数が増えた。

新たに認知症の疑いがあるとされた身元不明者は、２００７年７月に京都府宇治市の神社で倒れていた男性（推定６５歳）▽０８年１月に福岡県久留米市の路上で見つかった男性（同８０代）▽今年５月に岡山県和気町の川沿いを歩いていた男性（同７０代）??の計３人。東京都は調査を継続する一方、認知症などの疑いがある身元不明者を３人と公表したものの、具体的な症状などを明らかにしていないため１４人には算入していない。

身元不明者全体の人数は６月から約３倍に増大。大阪府は当初、高齢者を対象に独自調査し６人と公表したが、厚労省の依頼に基づき推定４０歳以上について調べたところ４７人に上った。

一方、１６９人のうち自治体が顔写真を公表したのは１０人余。個人情報保護が障壁との指摘もある。高齢者政策に詳しい角田雅博・関東学園大教授（自治体政策）は「個人情報保護の目的は『本人の利益を守る』ことで『個人情報を守る』ことではない。身元不明者にとって、個人情報を公にする不利益より、居住環境を取り戻すなどの利益の方が大きい」と指摘し、積極的な情報公開を自治体に求めている。【銭場裕司、山田泰蔵】

http://mainichi.jp/select/news/20140721k0000e040135000c.html
http://gyazo.com/f81ea9e27659ec1a485ea92d7c3b0ed4

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