認知症高齢者を狙え！消費トラブル１０年で倍増
認知症の高齢者らが送りつけ商法などの被害に遭ったとして全国の消費生活センターに寄せられた相談が昨年度で１万件を突破し、２００４年度の５７４５件から、この１０年でほぼ倍増したことが国民生活センターのまとめでわかった。
同センターによると、認知症や知的・精神障害などがある７０歳以上の人が被害に遭うトラブルは０９年度から増加し、１３年度には１万７４２件に達した。一方、１３年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた消費生活相談の総件数は９３万件で、０４年度の１９１万件から大幅に減少。認知症や知的障害の高齢者がターゲットになる実態が浮き彫りになっている。
相談窓口には、独居の７０歳代女性が、健康ドリンクと称した商品２０本を約６０万円で購入したり、約７０万円の布団類を７０歳代女性が訪問販売で購入したりしたケースで、親族が解約しようとしたが本人が契約したかどうか覚えていないといった事例が寄せられている。「高齢者に効く」とうたった健康食品などについての相談が目立つという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140726-OYT1T50154.html?from=hochi
http://gyazo.com/26186f9d7ebdb1b7f4e1631ebce8f404
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