厚生労働省 ニュース
厚生労働省記事一覧
特養 相部屋も「家賃」…厚労省が検討、来年度から
厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）の相部屋に入居する人に対し、低所得の人を除き、新たに家賃に相当する「室料」を徴収する検討を始めた。大部屋に間仕切りをするなどし、一定のプライバシーを確保した相部屋を想定している。２０１５年度の介護報酬改定に向け、今後具体的な負担額などを詰める。厚労省は特養の個...
介護利用、最多566万人 13年度厚労省調査
厚生労働省は７日、2013年度の介護給付費実態調査を発表した。介護サービスや介護予防を利用した人は、12年度から約23万人増え過去最多の566万500人だった。高齢化で右肩上がりで、調査対象が今と同様になった03年度から10年間で1.5倍になった。介護サービスの内訳をみると、在宅で受けるサービスの利...
「後期」改め「熟年高齢者」？ 厚労相、呼称変更に一案
６５〜７４歳は「前期高齢者」。７５歳以上は「後期高齢者」。田村憲久厚生労働相は２５日の記者会見で、一部で批判もあった呼び方を変える工夫がないか、知恵を絞っていることを明かした。一例として「前期」を「若年高齢者」、後期を「熟年高齢者」とするアイデアを挙げた。田村氏は、年配の人から「（呼び名が）よろしく...
介護型の療養病床 事実上存続へ
医療の必要性が比較的低いにもかかわらず入院を続ける、いわゆる「社会的入院」の解消を目指すために廃止が決まっている介護型の療養病床について、厚生労働省は、医療と介護の両方のサービスを必要とする高齢者が増加していることなどから、これまでの方針を転換し、療養病床を事実上、存続させる方針を固めました。患者が...
認知症の身元不明者 ネットで一括閲覧可能に
認知症やその疑いがあり、はいかいなどで行方不明になる人が年間１万人を超えるなか、厚生労働省は、施設などで保護されたあと身元が分からないままになっている人の特定を進めようと、自治体が公表している身元不明者の情報を一括して閲覧できるインターネットのサイトを新たに設けました。認知症やその疑いがあり、はいか...
厚労省、介護予防で手帳を導入へ 効率的なケアに
厚生労働省は２４日、高齢者の心身の状況や必要なサービスなどを一元的に管理する「介護予防手帳（仮称）」を導入することを明らかにした。自らの健康管理に役立てるほか、介護サービス業者などが状況に応じて適切なサービスを提供するのにも活用できる。生まれてくる赤ちゃんと母親の健康情報を記載する母子健康手帳を参考...
厚労省、介護資格要件を緩和
厚生労働省は25日、介護業界での深刻な人手不足を踏まえ、専門学校で介護福祉士資格を取得する人に国家試験を2016年度から義務付けるとしていたのを、17年度以降に延期する。急速な高齢化による介護需要の急増をにらみ、有資格者の数の確保を優先する。団塊の世代が75歳以上になる25年度時点の介護ニーズを満た...
食費・居住費 上げないで 介護保険法で厚労省に要望 高齢聴覚障害者福祉施設協議会
聴覚障害者が入所する特別養護・養護老人ホームでつくる全国高齢聴覚障害者福祉施設協議会(酒井亮介会長)は１７日、介護保険法改悪に関連して要望書を厚生労働省に提出しました。改悪法では特養ホームの入所を知的・精神障害者などの「特例」を除き、要介護３以上に限定しました。要望書は、要介護１、２とされた高齢聴覚...
介護事業に成果報酬 厚労省 利用者の状態改善で増額 給付費抑制を促進
厚生労働省は介護サービスを通じて要介護者の心身の状態が改善したかどうかを、事業者に支払う介護報酬に反映させる検討に入った。評価方法の研究を進め、2018年度から評価の高い事業者ほど報酬を多く受け取れる仕組みにする。成果報酬型にすることで高齢者の要介護度の改善を促し、介護給付費の抑制につなげる狙い。h...
介護費:国が上限設定 伸び率「高齢者人口以下に」
介護保険の「要支援」向けサービスを市町村へ移管する方針を巡り、具体策の概要を示した厚生労働省のガイドラインが２４日、明らかになった。各自治体のサービス費を国があらかじめ示す上限額以下に抑えたうえで、毎年の費用全体の伸び率に「各市町村の７５歳以上人口の増加率以下」との枠をはめるなど、介護費抑制基調を前...
「要支援」介護のボランティアに補助へ
現在、全国一律に提供されている介護の必要性が比較的低い「要支援」の高齢者向けの介護サービスが、来年４月から市町村の事業に移されるのに伴い、厚生労働省はサービスの担い手として期待されるボランティアの活動費を補助する方針を決めました。介護の必要性が比較的低い「要支援」と認定された高齢者が利用する「通所介...
民間の力で介護予防 地域別、橋渡し役１万人養成
厚生労働省は介護の必要性が薄い「要支援」の高齢者向けサービスを市町村単位で民間事業者が手がける仕組みをつくる。事業を担うＮＰＯや企業などと自治体を仲立ちする調整役の人材を2017年度までに全国に１万人置く。全国一律だった介護サービスをきめ細かく各地域で必要なサービスに変えて要支援の人が要介護状態に悪...
