介護型の療養病床 事実上存続へ
医療の必要性が比較的低いにもかかわらず入院を続ける、いわゆる「社会的入院」の解消を目指すために廃止が決まっている介護型の療養病床について、厚生労働省は、医療と介護の両方のサービスを必要とする高齢者が増加していることなどから、これまでの方針を転換し、療養病床を事実上、存続させる方針を固めました。
患者がリハビリなどを行いながら長期間、入院できる介護型の療養病床では、医療の必要性が比較的低い高齢者が、退院したあと自宅などで暮らすために必要な医療や介護のサービスが不足していることなどから、いわゆる「社会的入院」を続けていると指摘されています。
このため厚生労働省は、社会的入院の解消を目指すために、平成１８年に当時１２万床あった介護型の療養病床を介護施設に転換し、４年後の平成３０年の３月までに廃止することを決めていました。
しかし、介護施設への転換は進まず、去年１０月の時点で７万床の療養病床が残っているうえ、医療と介護の両方のサービスを必要とする高齢者や１人暮らしの世帯が増えていることなどから、厚生労働省は、こうした高齢者の受け皿が必要だとして、これまでの方針を転換し、事実上、療養病床を存続させる方針を固めました。
厚生労働省は、４年後に制度としての介護型の療養病床は廃止するものの機能は存続させる考えで、今後、具体的な検討を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140807/k10013610271000.html
http://gyazo.com/5fd1113c1f0ec915150c507aed79d63d
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