介護利用、最多566万人 13年度厚労省調査
厚生労働省は7日、2013年度の介護給付費実態調査を発表した。介護サービスや介護予防を利用した人は、12年度から約23万人増え過去最多の566万500人だった。高齢化で右肩上がりで、調査対象が今と同様になった03年度から10年間で1.5倍になった。
介護サービスの内訳をみると、在宅で受けるサービスの利用者が約15万人増の約346万人。うち、ホームヘルパーによる介護を受ける訪問介護が139万人(約4万人増)、通所介護(デイサービス)が約175万人(約10万人増)だった。施設サービスは約2万人増の119万人で、うち特別養護老人ホーム(特養)の利用者が60万人(約2万人増)、老人保健施設(老健)が約53万人(約1万人増)だった。
夜間の訪問介護などに対応した地域密着型サービスは約47万人となり、3万人近く増えた。
介護予防の利用者は、約9万人増えて143万人となった。うち、訪問介護は約61万人(1万人増)、通所介護は67万人(6万人増)で、これらは15年度から市町村の事業に段階的に移される。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF07H1A_X00C14A8EE8000/
http://gyazo.com/d6b0f24a9f5fccb2768598cebb29b74a
関連ページ
- 特養 相部屋も「家賃」…厚労省が検討、来年度から
- 特養 相部屋も「家賃」…厚労省が検討、来年度から
- 「後期」改め「熟年高齢者」? 厚労相、呼称変更に一案
- 「後期」改め「熟年高齢者」? 厚労相、呼称変更に一案
- 介護型の療養病床 事実上存続へ
- 介護型の療養病床 事実上存続へ
- 認知症の身元不明者 ネットで一括閲覧可能に
- 認知症の身元不明者 ネットで一括閲覧可能に
- 厚労省、介護予防で手帳を導入へ 効率的なケアに
- 厚労省、介護予防で手帳を導入へ 効率的なケアに
- 厚労省、介護資格要件を緩和
- 厚労省、介護資格要件を緩和
- 食費・居住費 上げないで 介護保険法で厚労省に要望 高齢聴覚障害者福祉施設協議会
- 食費・居住費 上げないで 介護保険法で厚労省に要望 高齢聴覚障害者福祉施設協議会
- 介護事業に成果報酬 厚労省 利用者の状態改善で増額 給付費抑制を促進
- 介護事業に成果報酬 厚労省 利用者の状態改善で増額 給付費抑制を促進
- 介護費:国が上限設定 伸び率「高齢者人口以下に」
- 介護費:国が上限設定 伸び率「高齢者人口以下に」
- 「要支援」介護のボランティアに補助へ
- 「要支援」介護のボランティアに補助へ
- 民間の力で介護予防 地域別、橋渡し役1万人養成
- 民間の力で介護予防 地域別、橋渡し役1万人養成 厚労省、財政負担も軽減