食費・居住費 上げないで 介護保険法で厚労省に要望 高齢聴覚障害者福祉施設協議会
聴覚障害者が入所する特別養護・養護老人ホームでつくる全国高齢聴覚障害者福祉施設協議会(酒井亮介会長)は１７日、介護保険法改悪に関連して要望書を厚生労働省に提出しました。
改悪法では特養ホームの入所を知的・精神障害者などの「特例」を除き、要介護３以上に限定しました。要望書は、要介護１、２とされた高齢聴覚障害者が行き場を失うとして「聴覚障害者」も「特例」に明記するよう求めています。
障害年金などを所得と見なして低所得者の食費・居住費の負担を値上げする改悪では現行制度の継続を求めています。
高齢聴覚障害者の入居者の８割が月８万１０００円の障害基礎年金で生計を維持しています。これが所得と見なされれば個室の特養の場合、負担月額は８万５０００円（現行は５万２５１０円)となり､年金額を上回ってしまいます。
同日は当事者２０人以上を含む４０人が参加。淡路ふくろうの郷（兵庫県洲本市）自治会長の黒﨑時安さん（８５）らが手書きの要望書などを示し「障害基礎年金以上の負担では生活できなくなります」「ろう者が安心して生活できる配慮を」と訴えました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-18/2014071814_01_1.html
http://gyazo.com/a56e9c2765b157d6135c5a9bf4944ba6
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