介護事業に成果報酬 厚労省  利用者の状態改善で増額 給付費抑制を促進

介護事業に成果報酬 厚労省  利用者の状態改善で増額 給付費抑制を促進

介護事業に成果報酬 厚労省  利用者の状態改善で増額 給付費抑制を促進

 

 

厚生労働省は介護サービスを通じて要介護者の心身の状態が改善したかどうかを、事業者に支払う介護報酬に反映させる検討に入った。評価方法の研究を進め、2018年度から評価の高い事業者ほど報酬を多く受け取れる仕組みにする。成果報酬型にすることで高齢者の要介護度の改善を促し、介護給付費の抑制につなげる狙い。

 

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDF1600A_W4A710C1EE8000/
http://gyazo.com/2ed9b6b80e560de2e9baf58b179e507f

 

関連ページ

特養 相部屋も「家賃」…厚労省が検討、来年度から
特養 相部屋も「家賃」…厚労省が検討、来年度から
介護利用、最多566万人 13年度厚労省調査
介護利用、最多566万人 13年度厚労省調査
「後期」改め「熟年高齢者」? 厚労相、呼称変更に一案
「後期」改め「熟年高齢者」? 厚労相、呼称変更に一案
介護型の療養病床 事実上存続へ
介護型の療養病床 事実上存続へ
認知症の身元不明者 ネットで一括閲覧可能に
認知症の身元不明者 ネットで一括閲覧可能に
厚労省、介護予防で手帳を導入へ 効率的なケアに
厚労省、介護予防で手帳を導入へ 効率的なケアに
厚労省、介護資格要件を緩和
厚労省、介護資格要件を緩和
食費・居住費 上げないで 介護保険法で厚労省に要望 高齢聴覚障害者福祉施設協議会
食費・居住費 上げないで 介護保険法で厚労省に要望 高齢聴覚障害者福祉施設協議会
介護費:国が上限設定 伸び率「高齢者人口以下に」
介護費:国が上限設定 伸び率「高齢者人口以下に」
「要支援」介護のボランティアに補助へ
「要支援」介護のボランティアに補助へ
民間の力で介護予防 地域別、橋渡し役1万人養成
民間の力で介護予防 地域別、橋渡し役1万人養成 厚労省、財政負担も軽減

ホーム RSS購読 サイトマップ