介護の半数が「老老介護」　過去最高

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１５日に公表された国民生活基礎調査では、介護が必要な６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護する側も６５歳以上という「老老介護」の世帯の割合が平成２５年時点で５１・２％と半数を超え、過去最高となった。

老老介護の世帯は年々増える傾向にあり、６５歳以上同士の世帯は前回調査の２２年時点から５・３ポイント増えた。７５歳以上同士の世帯も過去最高の２９・０％。厚生労働省は「団塊世代が今後さらに高齢化するため、老老介護の増加も続く」と分析している。

主に介護を担当する「介護者」を同居の家族が担う割合は６１・６％で、前回調査から２・５ポイント低下。代わりに事業者が担うケースが増えた。同居の家族のうち、女性が介護者となる割合は６８・７％、男性は３１・３％で、介護の負担が女性に偏っている傾向も見られた。

介護が必要となった主な要因は、１位が脳卒中（１８・５％）、２位が認知症（１５・８％）、３位が高齢による衰弱（１３・４％）だった。