「老老介護」初の５割超え　急速な高齢化浮き彫り

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介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護する人も65歳以上である「老老介護」の世帯の割合が51.2％に達し、初めて５割を超えたことが15日、厚生労働省がまとめた2013年の国民生活基礎調査で分かった。急速な高齢化の進展が改めて浮き彫りになった。

調査結果によると、介護保険法で要介護認定された人と、介護する同居人が共に65歳以上の高齢者である老老介護世帯は、10年の前回調査から5.3ポイント増の51.2％となり、01年の調査開始以来、最高となった。

介護が必要になった原因のトップは脳卒中で、認知症、高齢による衰弱が続いた。

団塊世代の約半数が65歳以上になっていることから、老老介護の世帯は今後も増加が見込まれるとともに、同世帯の高齢化も、より進むとみられる。

介護を担う人については、同居する家族が61.6％（前回調査比2.5ポイント減）、事業者が14.8％で同1.5ポイント増）。介護する人の約７割は女性で、性別の偏りが見られた。続柄では配偶者、子が共に２割を超え、子の配偶者が約１割だった。

介護している人の悩みやストレスの原因を聞いたところ、「家族の病気や介護」を上げる人が最多で、「収入・家計・借金など」や「自由にできる時間がない」を回答する人も目立った。

厚労省は「少子化対策とともに高齢者世帯への対策も重要になってくる」と指摘。介護を担っている配偶者や子など家族へのサポートも含めた体制整備が課題となりそうだ。

一方、全国の世帯総数は13年６月現在で5011万２千世帯だった。このうち65歳以上の高齢者だけか高齢者と18歳未満の子供だけの「高齢者世帯」は過去最多の1161万４千世帯で世帯総数の約４分の１を占めた。65歳以上の高齢者が１人でもいる世帯は、2242万世帯で、世帯総数の半数近くに達した。

調査は13年６月に全国の世帯から約30万世帯を無作為抽出して実施。介護の状況は、原則自宅で介護されている約6300人の家族から、世帯の人員構成については約23万4300世帯からの回答から推計した。