特養　相部屋代を徴収　厚労省検討　低所得者さらに負担

トップページ＞介護ニュース News!!! ＞特別養護老人ホーム　- 特養 - ＞特養　相部屋代を徴収　厚労省検討　低所得者さらに負担

厚生労働省は二十三日、特別養護老人ホーム（特養）の相部屋の一部利用者から部屋代を徴収する検討に入った。個室の利用者は部屋代を支払っているため、扉で仕切るなどプライバシーが確保された相部屋には負担を求めるのが適当だと判断した。二〇一五年度の介護報酬改定に盛り込むことを目指す。

特養の居住費は光熱水費と部屋代に分かれており、原則として全額自己負担。相部屋は例外的に部屋代が介護保険の対象で、一割負担となっている。

厚労省は二十三日の社会保障審議会介護給付費分科会に相部屋の部屋代の在り方を論点として提示。一部委員から「公平性の観点から自己負担を検討する必要がある」と指摘があった一方、「相部屋は低所得者の利用が多い」「居住費が高くなれば特養を使いづらくなる人もいる」との懸念も出た。

厚労省は、利用者の生活のしやすさなどを重視し、全室個室で共用スペースも備えた「ユニット型個室」の整備を推進している。ただ、利用待ちをしている人が多く、定員が不足していることもあって、相部屋へのニーズが高い実態がある。

相部屋にはカーテンで仕切る簡易型だけでなく、扉や窓が備わった個室のようなタイプがある。厚労省は、どのような場合に自己負担を求められるか検討する。