伊方原発３０キロ圏内の福祉施設に避難計画策定要請　愛媛県

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愛媛県は７日、四国電力伊方原発（伊方町）の原子力災害発生時に備え、原発から半径約３０キロ圏内にある社会福祉施設の関係者らを対象に、避難計画の策定を求める説明会を西予市の宇和文化会館で開いた。

半径約３０キロ圏内（伊方町、八幡浜市、大洲市、西予市、宇和島市、伊予市、内子町）には、自力避難が困難な高齢者、障害者、乳幼児などが入所や通所する施設が２８２施設ある。説明会には、これらの施設関係者ら約１２０人が参加した。

県は昨年４月、福祉施設に対し避難計画策定のガイドラインを示したものの、策定した施設は１３％（昨年７月現在）と低調だった。

説明会では、原子力災害時の圏外受け入れ先や移送手段の確保、職員行動手順など計画策定への支援を説明。作成例を提示し、１０月末を目途に計画策定を要請した。

質疑応答では、福祉施設側が「車両の手配が困難」「職員不足」など課題を提起し、行政の支援を求めた。県側は、「できる限り自助努力で移送手段を確保し、足りない分は連携して用意する」と説明した。

避難計画は県の地域防災計画に基づくもので、「社会福祉施設、病院等の施設管理者はあらかじめ原子力災害時の対応を定めた避難計画を策定する」と規定されている。今回の県の要請には、医療機関は含まれていない。

全国では、九州電力玄海原発が立地する佐賀県で今年７月、圏内の医療機関や福祉関係の２４１施設で避難計画を策定している。