災害時、福祉・介護を支援 県広域ネットワーク協議会発足
大規模災害時における福祉、介護分野での支援体制を構築しようと、県災害福祉広域支援ネットワーク協議会が発足した。３１日には、岐阜市下奈良の県福祉・農業会館で初会合が開かれ、委員らが支援体制の現状と課題について意見を交わした。
協議会は、県内１５の福祉関係団体と学識経験者、県などで構成。普段から顔の見える関係をつくるとともに、高齢者や障害者、児童養護関係者らが災害時に避難所や施設、自宅で円滑な支援が受けられるよう、福祉面での支援体制を構築することを目的に発足した。
初会合では、先進事例として、専門職の４〜６人を避難所などに派遣し、介護・福祉の応急支援に当たる災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）を紹介。岩手県の取り組みを示して岐阜県での可能性を探った。他にも、委員らがそれぞれの現状と課題を話し合い、「認知症患者らの支援には、（名前や症状などの）最低限の情報が共有できるシステムが必要」「災害時に、（施設間で）連携するには通信手段の確保が課題」といった意見が出された。
協議会は年度内に数回開き、人材派遣体制の構築や広域支援の在り方などについて議論を進める方針。次回は９月の予定。
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140801/201408010853_23012.shtml
http://gyazo.com/c9a319383ffae3325921226332bd1aa3
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