災害時の福祉、介護支援…岐阜県ネットワーク協設立

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大規模な災害時に、福祉団体が連携して、高齢者や障害者らを支援する岐阜県災害福祉広域支援ネットワーク協議会が３１日設立された。

今後、県内外の被災地に福祉や介護の専門チームを派遣するなど、支援の態勢づくりを目指す。

東日本大震災の被災地では、高齢者や障害者らを支援する人材や施設が不足し、支援態勢の確保に時間がかかった。その教訓を踏まえ、厚生労働省が昨年３月、都道府県単位で平常時から、福祉や介護分野の支援態勢を整備するよう方針を示した。

これを受けて、県と県社会福祉協議会が主体となって、福祉や介護の関連団体の代表ら計１７人で、同協議会を設立させた。

被災地に派遣する専門チームは、介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士などで編成。派遣先の県内外の避難所で、高齢者らの心のケアや、日常生活の支援に取り組むことを目指している。

岐阜市下奈良の県福祉・農業会館で同日開かれた初会合には、座長を務めるびわこ学院大学の烏野からすの猛教授が、全国各地で起きた災害時の対応事例や現状を紹介し、「内陸地の岐阜県は、愛知や三重県が津波の被害を受けた場合、被災者を受け入れる可能性が高い」と専門チームの必要性を訴えた。

参加者からは「メンバーの選定基準が必要」「具体的な支援内容を指示する統括的な組織がいるのでは」などの意見が出た。