介護 人手不足 ニュース
人手不足記事一覧
介護現場、５６．５％が人手不足 １３年度実態調査
介護事業所の５６・５％で従業員が足りていないことが、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が１１日に公表した２０１３年度の介護労働実態調査で分かった。前年度より０・９ポイント改善したものの、依然として介護現場での人手不足は深刻のようだ。調査は昨年１０月、１万７５００事業所と介護現場で働く５...
介護離職率１６・６％ １３年度、２年ぶりに改善
厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」が１１日発表した２０１３年度の介護労働実態調査で、職員の離職率は前年度比０・４ポイント減の１６・６％と２年ぶりに改善した。労働時間に希望を反映させるなどの離職防止策の効果が表れたとみられるが、全産業平均の１４・８％（１２年）よりも高かった。従業員の...
期待の新人71歳 高齢者住宅大手が人手不足に先手
産業界で人手不足が深刻になっている。特に介護の現場は顕著で、５月の有効求人倍率は1.95倍と全産業ベースの1.09倍を大きく上回った。シニア世代を有力な担い手に――。高齢者住宅運営大手のメッセージは今春、定年制を廃止した。異例の策の狙いは固定観念にとらわれない人材活用で成長を続けること。「71歳の新...
【介護職員の離職】 待遇の改善を急がねば
介護職員の仕事をよく理解し、もっと大切にする社会でありたい。介護福祉士やヘルパーら介護職員の離職率が２０１３年度、１６・６％だったことが厚生労働省などの調べで分かった。前年度より若干改善したものの全産業平均よりまだ２?近く高い。介護現場は体力面できつい仕事があり、その一方で他産業に比べて平均賃金が安...
介護人材不足、都道府県別に将来推計 工程表策定へ
介護を担う人材が不足している問題で、厚生労働省は２５日、２０２５年に向けて人材確保策をまとめたグランドデザイン（工程表）をつくる方針を明らかにした。都道府県ごとに不足数の将来推計をし、年内の取りまとめを目指す。厚労省は、団塊の世代が７５歳以上になる２５年にはホームヘルパーなどの介護人材が２３７万〜２...
福祉・介護施設の就職へ学生ら真剣 富山県
県内の福祉・介護施設の合同就職説明会が二十一日、富山市大手町の富山国際会議場であり、学生や転職希望者ら約二百五十人が就職先を探した。特別養護老人ホームや障害者支援施設などを運営する五十六法人が参加。スーツ姿の学生らはお目当てのブースを回り、経営方針や仕事内容など職員らの生の声を聞いた。一対一の面談に...
介護職で来日２０００人超 累計 ＥＰＡ以外の支援課題
介護施設で働くために来日する外国人は、累計で二千人を超える見通しになったことが二十七日、分かった。経済連携協定（ＥＰＡ）による受け入れが約千五百四十人に上る。このほかに約五百九十人のフィリピン人女性が三十都道府県の施設で採用されている。ＥＰＡに基づいて働く人には日本語や介護研修に公的支援があるが、そ...
介護福祉士:国家試験義務化を延期
厚生労働省は２５日、介護福祉士の資格取得を目指す人全員に国家試験合格を義務づける時期について、予定していた２０１６年４月から延期することを決めた。資格取得のハードルを上げ、介護の人手不足が一層深刻化することを懸念した。延期はこれで３回目。今秋をメドに延期期間を詰める。http://mainichi....
介護離職 仕事との両立支援急げ
家族の介護を理由に退職する人が急増している。少子化や介護職員不足が背景にある。企業にとっても経験豊富な人材を失うのは損失だ。介護と両立できる柔軟な働き方と支援策の充実で防ぎたい。一年間に十万人。親の介護や看護を理由に退職した数だ。親と一緒に暮らす中高年が多く、最近は男性が目立つ。今後十年間に団塊世代...
介護離職、保険で防ぐ 損保が収入補填など相次ぎ導入
親などの介護で働けなくなる「介護離職」を防ぐ保険やサービスが増え始めた。介護が必要になった時に保険金がおりる東京海上日動火災保険の団体保険特約の販売が急増。三井住友海上火災保険も今秋に特約を設ける。企業経営の中核を担う40〜50代の管理職層で介護離職が相次げば企業経営に支障が生じる。政府も含めた対策...
