介護職で来日２０００人超　累計　ＥＰＡ以外の支援課題

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介護施設で働くために来日する外国人は、累計で二千人を超える見通しになったことが二十七日、分かった。経済連携協定（ＥＰＡ）による受け入れが約千五百四十人に上る。このほかに約五百九十人のフィリピン人女性が三十都道府県の施設で採用されている。

ＥＰＡに基づいて働く人には日本語や介護研修に公的支援があるが、それ以外の外国人には適用されない。渡航費などの借金返済や厳しい労働条件といった問題を抱えている場合もあり、介護サービスの質を維持するには、ＥＰＡ以外の外国人への支援が課題になる。

厚生労働省の推計によると、国内の介護労働者は約百四十九万人。外国人の比率はまだ低いが、政府は、外国人の技能実習制度を適用する業種に介護分野を追加する方針を示している。人手不足を補うため外国人を雇用する施設もさらに広がりそうだ。

共同通信が行った介護施設へのアンケートや、厚労省所管の「国際厚生事業団」などへの取材によると、日本とＥＰＡを結んだインドネシア、フィリピン、ベトナムの政府機関が仲介した介護福祉士や候補生は、来日外国人の約七割に当たる。

介護労働者として日本に来た外国人数は内定者を含め、全体で二千百人を超えた。