その他 老人施設 介護事業 財政 ニュース
その他 老人施設 介護事業 財政記事一覧
財政再建のカギは介護を収益産業に
25日に開かれた経済財政諮問会議で内閣府は、政府が目指す2020年の基礎的財政収支の黒字化が達成できないという試算を発表した。財政を健全化するには何をするべきか。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏が解説する。http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/feature/post_71...
介護施設「サロン」併設広がる 京都市内、厚労省も注目
地域住民が気軽に訪れる「サロン」を介護施設内に併設する動きが京都市内で広がっている。これまでサロン活動は生きがいづくりや孤立を防ぐ場として注目されてきたが、在宅で暮らす高齢者を介護と医療が連携して支援する「地域包括ケア」の実現に向けた「切れ目ない支援」の方策としても期待が寄せられている。「顔なじみの...
医療・介護施設に投資解禁 営利追求でサービス危うく
国土交通省は、サービス付き高齢者住宅など高齢者施設・住宅の整備をすすめるためとして、「不動産の証券化」による投資対象とする際のガイドライン（ヘルスケアリート活用指針）を定めました（６月２７日）。これによって施設の整備が進むのか、安心できるサービスになるのでしょうか。 （深山直人）「不動産の証券化」と...
都有地を認可保育園、特養に。東京都が賃料減など支援策
舛添要一東京都知事は３１日、定例の記者会見で、認可保育園、特別養護老人ホームなど福祉施設の整備を促進するため、都有地の賃料減額など新たな支援策を発表しました。日本共産党都議団の提案が一部実りました。都の新支援策は、民間事業者に都有地を減額して貸し付ける福祉インフラ（基盤）整備事業について、▽土地貸付...
損保ジャパン、綜合警備保障と提携 介護事業を展開
損害保険ジャパンと綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は業務提携する。両社が力を入れる介護事業を共同で伸ばしていくほか、損保の契約者にＡＬＳＯＫのサービスを提供する。本業の保険や警備と関連のある事業を広げ、新たな分野での収益を増やす。両社は１日にも提携契約を結ぶ。今後提携内容を詰め、2014年度中に第１弾のサ...
処分場跡に老人施設 事業主、住民へ説明 読谷
読谷村波平の産業廃棄物最終処分場跡地の一角に地域密着型特別養護老人ホームの建設計画がああることが１４日、分かった。同日、事業主の社会福祉法人祥永会が近隣住民向けの説明会を開いたが、一部参加者から反対意見が出た。跡地は現在、処分場を埋めて駐車場などで活用している。調査では、現在も環境基準値内のメタンガ...
古民家改修しデイ施設 福住の介護拠点に 山ゆりの里、９月開所へ
社会福祉法人福住山ゆりの里 （篠山市福住、 山鳥嘉彦理事長） が、 今年９月初旬―中旬、 デイサービスセンターとして開所することをめざし、 福住の国重要伝統的建造物群保存地区内の築１４０年ほどの古民家を改修している。 古民家を利用したデイサービスセンターは珍しく、 首藤風 （かざし） ・副施設長は ...
企業が社会福祉法人再生 京都の病院、初の私的整理
経営不振に陥った社会福祉法人を民間企業のノウハウを活用して再生する動きが出てきた。宇治病院（京都府宇治市）は社会福祉法人として初めて私的整理手続きに入る。京都銀行が債権を放棄し、東証１部上場のノーリツ鋼機グループが再生を支援する。事業を続けながら再生できる私的整理を選び、患者や老人ホーム入居者などへ...
在宅医療、介護気軽に相談を まちなか保健室５日から
在宅医療や介護などについて相談したい人が気軽に立ち寄れる「小城まちなか保健室」が７月３１日、小城市役所別館にプレオープンした。看護師やケアマネジャーなどが常駐し、健康や生活について相談できる窓口で、５日に本格オープンする。同保健室は、小城市民病院、ひらまつ在宅療養支援診療所、市北部地域包括支援センタ...
東大、ビッグデータ利用のヘルスケアサービスを介護施設で運用開始
掲載日 2014年07月11日 東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルＩＣＴ研究センターの橋田浩一教授は１０日、ビッグデータを使った次世代ヘルスケアサービスを運用すると発表した。個人ごとに分散的にデータを管理しながら、家族らと情報を共有できる仕組み（個人生活録、ＰＬＲ）を提唱。このＰＬＲを利用し...
